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天地の超常現象

コロナ騒動により市民はいつ終わるとも知れない応仁の乱状態だ!もう一度、竜馬暗殺までさかのぼって歴史のやり直しがができればなあ。

辞任ドミノ 与党警戒 経産・法相…国会運営 影響必至 読売

志位氏「内閣総辞職に値する異常事態」     産経

閣僚辞任、1週間で2人目 法相、後任に森雅子氏     共同

首里城「国挙げて再建を」=与野党発言相次ぐ     時事

辞任ドミノ 与党警戒 経産・法相…国会運営 影響必至     読売

相次ぐ閣僚辞任、野党反発「首相は任命責任取ってない」      朝日

野党4党、予算委開催要求で一致 「身の丈」発言の萩生田氏辞任も      毎日

「河井氏は議員辞職を」 社民、又市党首 政権には総辞職求める      産経

野党、国会審議応じない構え 憲法審など6委員会取りやめ ...     毎日

きっこ
@kikko_no_blog
·
加計学園問題で暗躍した人物を文科大臣に任命しただけでなく、公選法違反した人物を法務大臣に任命した安倍晋三、まるで泥棒に留守番させるようなクソ人事だな。

小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho
·
見事な法務大臣もあったものである。この国では法の正義などという言葉も死滅しつつある。総理のお友達は何をやっても罪に問われない最悪の国へ。今やこの国は先進国とは言えない前近代国家である。国民が関係ないと笑っていれば、法律なんて誰も守らないとんでもない国になる。止めないと未来はない。

藤原直哉
@naoyafujiwara
·
エプスタインの解剖結果、自殺ではなく絞殺

俵 才記
@nogutiya
·
萩生田大臣が「身の丈発言」を撤回しても、中止しなければ不公平な「身の丈入試」はなくならない。
明日から受験に必要な「共通ID」の受付が始まる。受験生が混乱しないようにするために、今日中に「身の丈入試」の中止を発表しろ。
その上で萩生田大臣は責任をとって辞任しろ。


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傲慢IOC。「札幌マラソン」従わない場合は東京五輪の開催剥奪も。

公選法違反で辞任した河井克行法相のアトガマが、こともあろうに森まさこ(本名・三好雅子)って何のジョークだよ?こいつって特定秘密保護法の時に、担当大臣でありながらトンチンカンな答弁を繰り返して国会を空転させた挙句に強行採決に持ち込んだウルトラ無責任ババアだろ?

このままケンカして剥奪して欲しい。
引用ツイート
こちら夕刊フジ報道部
@yukanfuji_hodo
·
傲慢IOC。「札幌マラソン」従わない場合は東京五輪の開催剥奪も。

「夕刊フジ電子版」好評配信中! https://denshi.sankei.co.jp/purchase_detail_fuji.html

朝から呆然となっている。沖縄に行けば、毎回必ず行く場所。授業で必ずここの建築様式について話をしてきた。すばらしい復元が進んでいたのに…。/首里城正殿と北殿が全焼 他建物への延焼続く けが人の情報なし - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース




旧民主党の馬淵氏らが山本太郎と連携し消費税減税を公然と目指す集団を旗揚げしたインパクトは大きい。「山本太郎+消費税減税」なしに自公と衆院選を互角に闘えるはずはなく、この集団は解散風が吹くたびに膨れ上がるだろう。枝野氏はこの流れに乗り遅れたら過去の人だ。
asahi.com


NHK。日本から韓国へのビール輸出額(9月)が前月から98.8%減少し、58万円に。7月からの減り方が凄い…。 7月→6億3943万円。 8月→5009万円。 9月→58万円。 清酒、焼酎、インスタントラーメン、醤油の輸出額も減少し、「清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロ」と。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012156611000.html
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河井法務大臣が辞任、政権への影響を指摘する声も

                TBSニュース


 2週連続の大臣辞任に国会が揺れています。参議院議員である妻の選挙違反疑惑が週刊誌で報じられた河井克行法務大臣が、辞任しました。

 「法務大臣の辞表を安倍首相に提出をさせて頂きまして、ご了解頂きました。法に対する国民の信頼を損ないかねない疑義が生じたことに責任を取るもの」(河井克行前法相)

 辞任の理由は、10月31日発売された「週刊文春」の報道です。河井氏の妻・河井案里氏は夏の参議院選挙で初当選を果たしましたが、この選挙の際、案里氏の事務所がウグイス嬢に公職選挙法で定められた規定を上回る報酬を支払っていたと報じられたのです。

 「今回の一件は私も妻も全く預かり知らないところ。今後しっかりと調査して、説明責任を果たして参りたい」(河井克行前法相)

 河井氏は「法令に則って選挙活動をしていると信じている」と強調する一方で、「一分一秒たりとも法務行政に対する国民の信頼が損なわれてしまってはならないと考え、辞任を決断した」と述べました。


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“カラ威張り”安倍政権…財界と米国の圧力に屈し対韓軟化


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263914
2019/10/29                      日刊ゲンダイ



 戦後最悪の日韓対立の火種となった韓国最高裁の元徴用工判決から30日で1年。対韓輸出規制を発動し、韓国叩きでブイブイいわせてきた安倍政権が態度を軟化し始めた。文在寅大統領との首脳会談を拒んできた安倍首相は「即位の礼」を機に李洛淵首相と会談。菅官房長官は「話し合いをという雰囲気になってきている」と言い出した。政権の支持基盤である財界の不満噴出、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)をめぐる米国の圧力で膝を折らざるを得なくなってきたようだ。骨の髄まで染み込んだポチ気質。弱い犬ほどよく吠えるとはよく言ったものだ。

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11/15PM5衆院第二議員会館「いま消費税を問う!」院内集会

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-e9c845.html
2019年10月30日 植草一秀の『知られざる真実』

11月15日(金)午後5時から7時半の日程で

「いま消費税を問う!」

と題する院内集会を開催する。

オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。

11月15日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。

集会参加者からの意見、質問も求める予定である。

会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。

次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。

「れいわ新選組」が参院選で提示した8つの公約のうち、7つの公約は「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。

この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。

「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは5%に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを提言している。

オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連合」の大きなうねりを生み出したいと考える。

11月15日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示してもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。

れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。

さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀夫元首相のスピーチもいただく予定である。

消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をいただく予定だ。

次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。

早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。

いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に向けて準備を進めなければならない。

10月1日から消費税率が10%に引き上げられた。

この消費税率10%は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。

ただし、来年6月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたため、来年6月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。

逆に言うと、来年7月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。

税負担率が実質的に8%や5%に軽減される場合、来年7月には、2%幅、5%幅での増税効果が表出することになる。

平年度ベース5.2兆円の増税が実施され、初年度は2兆円規模の増税対策が講じられている。

この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れない。

しかし、騙されてはいけない。

増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。

10年間で考えると、増税規模が52兆円になるのに対して、増税対策規模は2兆円のままだ。

52兆円の増税を実施するのだから、2兆円の増税対策は「焼け石に水」でしかない。

2020年7月から増税効果がフルに発揮されることになる。

10年間で50兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。

消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が354.5万円を超えるまでは税負担が発生しない。

無税なのだ

生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。

所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくなる。

生存権が侵害される。

だから、課税が免除されている。

この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制であるのかが分かる。

格差大国になった日本。

国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行うことは文字通り悪魔政策だ。

11月15日の院内集会にぜひご参集賜りたい。

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小沢一郎氏が「今年中に新党」ニコニコ動画に出演し明言

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263987
2019/10/30                             日刊ゲンダイ


小沢一郎衆院議員(C)日刊ゲンダイ

 国民民主党の小沢一郎衆院議員が29日、ニコニコ動画のインタビュー番組に出演し、野党結集とその先の政権交代について、「まずは今年中に新党。ひとつの党になれないと野党は望みがない」と明言した。

 今臨時国会から立憲民主党や国民民主党などが衆参180人規模の統一会派で活動しているが、「選挙はいつあるか分からない。統一会派でみんな仲良くやっているんだから、新党になればいつ選挙があっても絶対に勝つ。断言してもいい」と強調した。

 政権交代に向けては「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議に関連して「財政健全化の財政論にとらわれていたら何も解決しない」と発言。高齢化と社会保障費増大という日本の現実を前に、「赤字国債悪者論の『財政法』の考え方から抜け出さないと日本は再生できない。財務官僚は反対するだろうが、きちんとしたビジョンを示せば、分かる人は付いてくる。日銀が株まで買い、それでも金融機関はカネ余りで、一般の人には回ってこない。こんなバカな金融政策ではダメだ。今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している」ということだった。

 もうリツミン枝野も地に落ちた~野田豚も入っている~
合併してもマイナスにはならんだろう~^^。

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ただじゃ済まない萩生田発言 安倍政権を倒すのは受験生

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263981
2019/10/30                      日刊ゲンダイ



「資源がなく、成長の伸びしろが見込めない国では、教育が唯一の資源と言ってもいい。それなのに、国民に格差の容認を迫り、富裕層の子弟だけが満足な教育を受けられる社会でいいと考えているような政権には国の実態が見えていないし、見る気もないのでしょう。安倍1強体制の長期政権が続いた歪みもあるし、これだけ世襲が増えると、支配層が格差の固定化に疑問を持たなくなってくる。周囲がみんな富裕層で、そのための政治をするようになってしまいます。叩き上げの苦労人を売りにしていた萩生田氏も、勝者の側に立つようになった。英語民間試験の導入にしても、教育関係の企業を儲けさせるためだとしか思えません。受験生や、その親のことはまったく考えていないのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 身の丈に合わせた教育とは、格差の固定化に他ならない。安倍首相ら世襲政治家すべてがそうだとは言わないが、富裕層の子弟は裏口入学もでき、まともに授業を受けなくても卒業できる階級社会でいいのか。かつては「立身出世」という言葉もあったが、教育の機会均等をなくせば国力は下がる。貧乏人の子どもは高等教育を受ける必要はないというのであれば、安倍一味が憧憬する明治を通り越して、江戸時代の「士農工商」の世界である。

ジャーナリストの斎藤貴男氏も日刊ゲンダイ連載でこう断罪していた。

<警鐘を乱打し続けてきた優生学的教育制度の不安は、完全な現実となった。“グローバル人材”の育成と愛国心の涵養を両輪とする教育改革の狙いは自明だ。彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである><こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう>

未来を担う子どもたちを育てるはずの教育行政にまで新自由主義を持ち込み、生まれながらの格差を拡大することもいとわない。その先には経済的徴兵制があるのでしょう。貧しい家の子は勉学などしなくていいから兵隊になって戦争に行けということです。萩生田氏の発言は、そういう安倍政権のホンネが有権者に垣間見えたわけで、若者に重いテーマを突きつけた。受験生とその保護者が立ち上がり、倒閣運動が広がる可能性が出てきました」(金子勝氏=前出)

香港のように立ち上がらなければ、日本の若者たちにも未来はない。

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アベさん。閣僚の問題発言で真っ先に陳謝するのは国民に対してだろ。公明か!

この国おかしいよ。だって権力者なら、人殺しても無罪。レイプしても無罪。安倍政権を批判したら、議員は干され、官僚も干され、芸能人も干され、一般国民がヤジ飛ばせば警察が確保。税金の私的流用に、年金詐欺でしょ。とりあえず金返せ。犯罪者じゃん。もう限界。いい加減、みんな気がついて。

「蟹工船弁当」というネーミングを見て「名付けた人は絶対に『蟹工船』を読んでいない」と思う人は人間の知性に懐疑的であり、「『蟹工船』を読んだ上であえてこう名付けた」と思う人は人間の善性に対して懐疑的である。ぼくは後者。
引用ツイート
天王洲アイラ
🌹
@peatyislay
·
つらい…
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映画「新聞記者」のプロデューサー河村氏の新作「宮本から君へ」の助成金が不交付になった。国家権力による報復と囁かれる中、河村氏が望月衣塑子記者を描く最新作「i-新聞記者ドキュメント-」に込めた思いを綴る。問われているのは官僚や記者だけではない。私達一人一人だ。




反貧困ネットワーク主催の「国会議員との対話集会 」に出席し、貧困格差の解消めざす党の政策を紹介しました。参加者からのリアルな話も貴重でした。宇都宮健児さんが「選別主義でなく普遍的な福祉を目指そう」と述べられたことが印象的でした。れいわ新選組代表の山本太郎さんも参加されました。


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きっこ
@kikko_no_blog
·
「身の丈に合った」という発言は撤回して謝罪した萩生田光一だが、安倍晋三の指示で加計学園のための裏工作に加担したことは未だに認めず、涼しい顔で文科相のイスにふんぞり返っている。ここまで厚顔無恥な豚野郎は前代未聞だが、神さまは見ている。こういうクズには絶対に天罰が下る。覚悟しておけ。

*安倍晋三は「保守」でなく「保身」、「右翼」でなく「我欲」、これが保守本流からも思想派右翼からも「安倍晋三は稀代の国賊」と呼ばれている理由だ。

俵 才記
@nogutiya
·
安倍さん。閣僚の問題発言で真っ先に陳謝するのは国民に対してだろ。
国民に対しては「適材適所」だと居直り、与党の公明党には「陳謝」か。国民より政権維持の方が大切だということなんだな

にゃん吉
@umetaro_uy
·
10月29日
政府は医療費の伸びを抑える為13万床の病床を削減する。
安倍総理「高齢化の進行を踏まえスピード感を持って取り組む。限られた財源を賢く活用し国民生活の質の向上を図る」

高齢者が増えるのに病床を減らすって本末転倒。
新三本の矢の介護離職ゼロとは真逆の政策。
兵器を爆買いしてる場合じゃない

にゃん吉
@umetaro_uy
·
10月29日
18億円かけたサイバー攻撃対策システムが利用されないまま2年間で廃止されていた。
高市総務大臣「今後は適切に対応していく」

2000億円かけた住基カードは普及率がたった5.5%で廃止。
マイナンバーは初期費用2700億円、維持費に年300億円、普及率13%で今年度は2100億円を要求。
舐めてんのか、総務省

立川談四楼
@Dgoutokuji
·
河野太郎防衛相の「私は雨男」は、訓練してない人のギャグが滑ったわけで「なに調子こいてんだよ」と突っ込みゃ充分だと思う。しかし萩生田文科相の「身の丈」は別次元で、憲法や教育基本法を踏みにじる重大発言である。「教育勅語」が好きだという一点において、教育の頂点にいてはいけない人なのだ。

俵 才記
@nogutiya
·
東電が2200億円。関電・中部・東北・北陸を合わせ3500億円を日本原子力発電に支援する事を決定し、しかも既に11年からの8年間で1兆円も支払われてるそうだ。
これ最終的には全部電気料金で国民が負担するお金です。何でこんな事を国民の了解なしに勝手に決めれるんだ。
ふざけんな
原発はいらない。

藤原直哉
@naoyafujiwara
·
庶民からの収奪じゃないか
口座維持手数料 導入検討 大手銀、マイナス金利影響




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森ゆうこ舌鋒炸裂「安倍首相を追及し切れなければこの国は終わる」

<サンデー毎日> 国会質問通告漏洩問題の核心
             倉重篤郎のニュース最前線 
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/849.html
                    赤かぶ

 今回の質問もその延長線上で、加計学園の獣医学部新設を決定した国家戦略特区という制度について、特区WGが、数ある提案の中から事業、事業者を絞り込む際に不明朗な点はないかと質(ただ)すものであった。森氏の執拗(しつよう)な調査と質問は安倍氏周辺やWG関係者からみたら脅威ともいえよう。

 政権側は「内閣府から通告内容が漏洩した事実はない」(国家戦略特区を担当する北村誠吾地方創生相)としているが、野党は「質問通告漏洩(ろうえい)問題調査チーム」を作り、追及の構えだ。

 奥野総一郎・国民民主党国対委員長代行は「(原氏は)政府の機微に触れる情報を扱える立場で純粋な民間人でない。政府は制度の不備を認め、民間有識者にも守秘義務、罰則をかけるべきだ」と言い、逢坂誠二・立憲民主党政調会長は「公務員が国民全体のしもべではなく、安倍氏のしもべになってしまった。これではダメだ」と語る。自民党内でも「事前に質問通告が漏れ、質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だ」(森山裕(ひろし)国対委員長)との声が出ている。

 今後問題はどう展開していくのか。国会議員の質問権という問題がどう位置付けられるのか。この問題が参院での野党統一会派の結束につながるのか。森ゆうこ氏本人に登場いただく。

 どう質問したかった?

「この3年間、国家戦略特区とは何か、という問題を追及してきた。この国の成長のため岩盤規制を突破するというが、加計学園では52年ぶりに1校だけ獣医学部の新設を認可、首相のお友達のために便宜を図ることが堂々と行われた。その他の特区事業はどうなのか、との素朴な疑問だ」

「特区の提案募集は、600件(2014~16年度)あったが、どうなったか公表されているのが400件くらいしかない。それ以外の議事録はどうしたか、というのが質問だ。都合の悪い議事録は全部隠している」

 そもそも特区制度において、多数の提案者の中から事業者を選定する権限はどこにある? 特区諮問会議議長は安倍首相となるが。

「安倍首相は、加計問題では『首相がお友達のために便宜を図ったのではないか』との質問に、『WGは全員民間議員で……その主導の中で、いわば選定等も事実上行われている』(18年5月14日の衆院予算委)と答弁した。つまり、WGの選定であって、自分は追認しただけ、という趣旨だ」

 首相が今になってその答弁を変えた。WGは選定する場ではないとしたうえで、「誤解を生じかねないものになった点については率直にお詫(わ)びする」(10月10日衆院予算委で今井雅人氏に対して)と謝罪した。

「首相官邸ホームページの特区募集要項まで変わった。『ご応募いただいた提案はWGにおいて選定し……』から『WGにおいて選定し』というくだりがなくなった。WG委員が特区提案者から指導料を受けとる特区ビジネスが行われているのではないか、との報道があったためだろう。首相も決めない、WGも関係ない。では一体誰が決めているのかという質問だった。その通告が問題になった」

 二度炎上した。

「11日の晩から始まったが、14日、さらに盛りあがった。高橋洋一氏のツイッターには、2万も『いいね』がついて、私のツイッターには罵詈(ばり)雑言がぶら下がった。私でなければ質問するのが怖くなり、質問を取りやめたかもしれない。気分が悪くなるようなものばかりなので、うちのスタッフには見るなと言っている」

つぶすか、つぶされるかの命がけ

 それにしてもモリ・カケ問題、あれだけ国会の論戦になったのに、今は昔だ。

「残念ながら私たち野党が攻め切れなかった。一生懸命やっていた宮崎岳志(群馬1区)、福島伸享両氏(茨城1区)らが衆院選で皆討ち死にした。それだけ安倍政権が強い。首相や官房長官が問題ないといえば、問題なくなってしまう。誰もあらがえない。残念ながら我々の力不足だし、野党が一枚岩でなかった」

 今は孤立無援の闘いか?

「私は諦めが悪い。何も執着しない、さばさばした性格だが、ここまで理不尽なことがあっていいのか、という気持ちだ。真面目にやっていた公務員が森友では自殺に追い込まれ、加計でも配置換えになる。このでたらめな構造を何としてもやっつけたい。そうじゃないと、この国は終わってしまう、という危機感だ」

 そして今回の事件だ。

「とうとう質問者を寄ってたかって攻撃して質問させないようにするところまで来た。大政翼賛会ではないか。そう言ってもマスコミも議員もピンとこない。それで私は頭を抱えた」

 そこで森氏が持ち出したのが、『議会政治100年―生命をかけた政治家達』(政党政治研究会・三塚博監修)にある憲政の神様・尾崎咢堂(がくどう)のエピソードだ。

 1937年2月17日、世の中がきな臭くなっていく中で、咢堂が時の林銑十郎首相に「憲政の本義を説き軍の行動の慎重を要望」する質疑をしたが、それは懐に辞世を二首入れての演説であった、との話である。森氏はこのくだりをコピーして記者団にも配った。

「大袈裟(おおげさ)だと思われるかもしれないが、そこまでのことだと思う」

 あなたも保守陣営から相当マークされている?

「やりはじめたら命がけ。つぶすか、つぶされるかだ。今は、ありとあらゆることをやってくる」

 統一会派効果はあった?

「今回、私のこの問題で議員の質問権、言論の自由という問題が焦点化、かつての大政翼賛会の一歩手前まで来ているのではないかという危機感を持たれた先生が大勢いらっしゃり、そういう意味では結束して熱くなってきている。私としてはファイティングスピリッツを皆に伝授しつつ、あまりカリカリしすぎないように、と思っている。その意味では私が叩かれるのは悪くないかとも感じている」

 参院ではまだ立憲vs.国民の構図が続いている。

「戦う中で一本化していくのではないか。(2017年の分裂以降)2年間は近親憎悪という感じがあったが、統一会派で規模が広がったのは心強い。いろんな人が集まりそれが力になる」

「政権の動向が私を炎上させる」

 安倍政権、どうなると?

「モリ・カケその他でとっくに倒れていてもいい政権だったと思うが、持ちこたえてきた。全部いつのまにか問題ないという話になってしまう。野党の力不足ばかりではなくマスコミがトコトン追及できない。権力を監視する機能を失っている。すごく悪い状況だと思っている。でも、世界経済は下降局面だし、米中貿易戦争もあり、消費税増税、災害多発と問題が噴出している。特に、異次元金融緩和は限界に達している。日銀と年金積立金管理運用独立行政法人で日本の株式総額の11%を保有、他の中央銀行にはありえない異常なことが起きている。何かのきっかけで体制が大きく動く時でもある。衆院の共同会派120人というのは、09年に政権交代した時と同じだ。今後面白くなってくるのではないかと思っている」

 最近の安倍氏の印象は?

「権力を維持したいという欲を感じない。憲法も熱意を感じない。もういいのかな、という感じがした」

 今回安倍氏に質問通告しながら時間切れで聞けなかったのが憲法問題だ。こう質したかった、という。

「総理の一番好きな憲法条文はどこか。ないかもしれないが、私の一番好きなのは97条、基本的人権の本質として『人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え……』と書き込んだくだりだ。素晴らしい文章だと思うが、自民党案ではこれを削除、政治の一番大事なところを捨てようとしている、と」

 台風19号でホームレスが東京都台東区の避難所から拒否された、とニュースがあったが、その時代風潮と改憲動向は無縁ではない、と訴えたかった、という。社会から排除されがちな底辺の人々をも含めた「人類の民主主義」という理念を忘れているのではないか。それを問いたかった。

 もともとは専業主婦だ。新潟県・横越町(現新潟市江南区)で英語塾をやりながら子供3人を育てた。町議から参院議員。「地域ではコーディネーター役で、闘争型と評価されたことはなかった」が、二度の落選や小沢一郎氏(自由党所属時代の党首)の薫陶により闘う政治家に鍛えられた。

 現在63歳。男のお孫さんが2人いるという。「時間があれば孫の所に行きたい、ただのババ。体力、気力いずれも10年前とは違うので、本来なら質問に立つのも勘弁、疲れたという感じだが、時々(政権のほうが)ガソリンを注いでくれる。本当の意味での炎上ですよ。私の性格をわかっていないなと。私もいい人と思われたいが、しょうがない」

 れいわ新選組の山本太郎氏から喧嘩(けんか)作法の教えを請われた人物でもある。その猪突(ちょとつ)猛進ぶりが、野党共闘の一つの核になるやもしれぬ。

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立民が“圧力” れいわ山本代表「消費税減税」会合に行くな

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263910
2019/10/29 日刊ゲンダイ



9月13日、馬淵澄夫元国交省(左)が設立した政治団体「一丸の会」に出席し握手する山本太郎れいわ新選組代表(下は配られた文書の一部抜粋)/(C)日刊ゲンダイ

「あれが怪文書でなければ……。普通は『参加するな』というのは怪文書ではあり得ないと思うのですが」――。れいわ新選組の山本太郎代表も、あきれ顔で語った。

 無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本氏が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵氏も5%への減税が持論だ。2人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、30日夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。

 先週25日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。

〈他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます〉

 何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵氏が野党統一会派に属している以上、山本氏を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。

「27日の久留米市内での会合後、山本氏は『(立憲執行部から)“行くな圧力”がかかっていると聞いています。何人かの議員が連絡をくれて、〈なかなか参加しづらいのですよ〉と。何か企んでいると思われているのでしょうね』と打ち明けていました」(ジャーナリスト・横田一氏)

 また野党間のくだらない主導権争いか。まず逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一声かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。

「『行くなと言っていない』なら、わざわざ文書にする必要はない。あえて文書化するから、山本氏の研究会に参加すれば執行部にニラまれ、今後の処遇に響きかねないと圧力を感じるのです」(立憲民主の中堅議員)

 野党が足を引っ張り合っているうちは、安倍政権は安泰であ
る。

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やっちまっな安部ちゃん、安部政権ついに終了へ・・そもそも解決済み徴用工問題で日本企業に何故?負担案が浮上か 

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html
                    怪傑

やっちまっな安部ちゃん、安部政権ついに終了へ・・そもそも解決済み徴用工問題で日本企業に何故?負担案が浮上か 
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/motochouyoukouga-okoshita-soshouhanketude-kankokusaikousaiga-nikkan-seikyuuken-kyouteiwo-yabutta-sonohamon/wforum.cgi?mode=read&no=26&reno=no&oya=26&page=0#26

参照先 : https://this.kiji.is/561493460296647777?c=39546741839462401
日韓、「徴用工合意」へ検討着手・・経済協力基金の創設浮上

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/KYODO-keisaigazou-nikkanskaidan-2019-10-29.jpg


日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。


      コメント

3. 2019年10月29日 10:48:51 : WfYVY8TQig : T3gySGxpOXJxNE0=[12] 報告    
▲△▽▼
 まさしく、藪の中の蛇を突っついて、ぼろが出た格好。

 徴用工問題、解決していたならば、日本側は何もしなくてよかったはず。去年だったか、一昨年だったか、対象となった日本側企業が賠償金を支払おうとしたときも、日本政府は「必要なし」と待ったをかけていたではなかったか。

 ただ、この記事(共同みたいだが)、先に韓国側から基金創設の構想が浮上し、これに日本側が乗る格好(乗る格好というよりも、乗ってやるか的な格好?)にして書いているけれど、これは安倍の体面を保つ形の“忖度”だろうね。

 日本側は対韓関係を何とかしたかったんでしょう?


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「私は雨男」 人の苦しみがわからないからパーティーで受け狙いで無駄口を叩く。思考が腐っている。

小西ひろゆき (参議院議員)
多数の犠牲者を生じ、何万もの家屋損壊などを生じた災害に「私は雨男」と発言。 どういう精神構造をしているのか。 しかも、自分の政治資金パーティーで笑いを取るための発言だ。 必死に救命、復旧に当たっている現場の自衛隊員への侮辱でもある。 即刻、辞職すべきだ。
「私は雨男。大臣になって台風三つ」 河野防衛相が発言:朝日新聞デジタル
 河野太郎防衛相は28日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。台風19号など…



いつもおんなじ。とにかく安倍政権の閣僚は最低限の想像力がない。いまだ台風で苦しみ、くつろぎ寝る環境すら整わない人々が数えきれないほど大勢いるということが全く理解できていない。人の苦しみがわからないからパーティーで受け狙いで無駄口を叩く。思考が腐っている。絶対に倒さないといけない。

「森ゆうこをもりたてる会2019」開催まであと11日! スペシャルゲスト山本太郎! 永田町のトピックメーカー、森ゆうこ&山本太郎のトークライブは必見。 国会の裏話が飛び出すか!!  是非ともご支援ご参加ください。 日時:11/8(金)17:00〜 会場:憲政記念館 http://mori-yuko.com/20191108/

ジャパンハンドラーズがやはり富士山会議で安倍を叱ったようだ。日韓の徴用工問題が解決に向かうかもしれません。GSOMIA破棄はジャパハンにとってマイナスなのだろう。



萩生田文科相の発言 野党 30日衆院委員会で質疑へ     NHK

自衛隊のホルムズ海峡派遣「白紙」=菅官房長官     時事

「発言撤回で済まず 英語民間試験 延期を」立民 安住氏     NHK

兵頭正俊
@hyodo_masatoshi
·
この国では、政治家が国民を不幸にします。
国会で、売国と日本破壊、日本人いじめが決められていくのです。
早く日本人は覚醒しないと。
すでにこの国は終幕に入っています。
保守の一部が気付き始めましたが。
神様、この国をお守りください。
悪霊が永田町に住み着いています。

渡辺輝人
@nabeteru1Q78
·
一度した発言は撤回しようがないし、民間検定試験で地域・所得格差が生じること自体は事実なので、発言ではなく、民間検定試験を撤回すべきではないだろうか。 / “文科相、「身の丈受験」発言撤回 英語の民間試験巡り(共同通信) -





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ロシアと中国、軍事同盟検討か

        対日関係への影響必至

                                           共同通信社


 【モスクワ共同】ロシアが中国に対し、ミサイル攻撃の早期警戒システムの構築を支援していることが判明、両国が事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている。ロシアと中国を敵視する米国が中距離ミサイルのアジア配備を検討する中で、軍事協力強化を急ぐ。両国が同盟関係を結べば北東アジアで日米韓との対立が深まり、日本との関係にも影響が出るのは必至。日ロ平和条約交渉が一層難航するのは避けられない。

 中ロはこれまで「同盟関係」を否定している。しかし、中ロ関係に詳しいロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によると、両国指導部は「軍事同盟締結」の方針を決定済みという。


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「山本太郎を操っている?」斎藤まさしに全て聞いた

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/-19804020092015-6-115-20121010tpp-1_1.php
                         Newsweekjapan.


――山本さんは裏表なく、気配りもできるというのが周囲の人たちからの評判。ただ、善人には政治家は務まらないとも言うが......。

今までの政治がそうだったから、日本がこんなひどいことになっているわけ。

僕はずっと選挙に関わってきた人間です。平成の30年間って日本が没落する30年間で、それをずっと見てきた。僕は消費税は導入前から反対で、廃止をずっと言い続けてきた。(れいわ新選組の公約である消費税廃止は)新しいアイデアでも何でもないけど、そんな当たり前のことを今までの政治家は誰も言えなかった。

菅直人だって、やっぱり既存の政治システムから離れられなかった。僕が一緒にやった80年のダブル選挙で、彼はいきなりトップ当選。すると、とたんに山岸(章)さんという連合(日本労働組合総連合会)の会長が接近してきた。やっぱりそのほうが楽なの。金もくれるし、連合を味方にすれば野党の中でのし上がれるから、やっぱり菅はそっちを選んだ。

僕が見る限り、(山本太郎は)最初から一貫して、既存の政治システムに対して否定的で、それに依存しないで新しい政治を作ろうとしている。僕は6年間付き合ってきたけど、そこは一度もぶれていない。ただ、今も野党共闘を呼び掛けているように、既存の政党を全否定しているわけじゃない。

今の野党は、人々の生活にかかわる問題、主に経済政策でアベノミクスに対抗するものを提案できていない。だから、太郎はそれを何とかやろうとしている。実は(れいわの公約は)太郎が作った政策ではない。鳩山(由紀夫)さんや経済学者の植草(一秀)さんがやっている「オールジャパン平和と共生」というグループがあって、基本はそこの運営委員会で煮詰めた案なんです。

あの案は太郎にだけじゃなくて、立憲民主党や国民民主党の幹部にも、「政権を取るためには、これでまとまれ」と昨年から提案している。最低賃金1500円にしたって、奨学金チャラにしたって、どこの党にも提案している。れいわだけが、(公約として)ほぼ丸のみしてくれた。

連合も、消費税を10%に上げろと要望した。だから立民も国民も、消費税については連合とぶつかっている。連合はしょせん労働者の10%台しか組織していなくて、基本は正社員だけ。今は労働者の4割が非正規で、8割は連合に組織されていない人たち。そうした未組織の労働者、TPPやFTA(自由貿易協定)でつぶされている一次産業の従事者、中小零細企業と個人事業者、あとは無年金の老齢者とか障害者などいわゆる社会的弱者と言われる層が、今の政治で一番苦しんでいる。人口の8割を占める彼らが「俺たちの政党だ」と思えるものができれば、政権交代なんて一発でできる。

――そうした点は、山本さんも最初から理解していた?

彼の中には最初から、貧しい人や弱い人への共感がある。それが原発事故で動き出した。論理的にどうこうでなく、彼はすべて感性から入る。でも国会議員になってからの6年間で、国会で質問するためにあらゆる分野で資料にあたり、本を読み、いろんな人の話を聞いて勉強した。そんな議員がほかにいないこともないけど、いちばん血肉化しているのは山本太郎。

6年前の参院選のときは、防弾チョッキは手に入らなくて、防刃チョッキを着て(選挙運動を)やっていた。彼の場合はその主張からして、命を狙われる危険も感じたわけですよ。カミソリの刃が送られてきたりして、大変だった。僕は、「こいつは命をなくしてもやる、という覚悟で出たんだな」と感じた。その投票日に、いきなり「今日、子供が生まれた」と打ち明けられた。彼女がいることも、子供ができていることもまったく知らなかった。今から思えば、それが彼に再び選挙に出る覚悟を決めさせた要因だったかな、という気がする。

彼は大臣や総理になっても、よっぽどのことがないとSP(警護官)は付けないんじゃないかと思う。ある意味、SPはその人の情報を全部把握しちゃう。戦前の話だけど、山本宣治という男がいた(38歳で初当選し、39歳で暗殺)。誰が彼を殺したか。石井紘基(民主党、2002年刺殺)のときもそうだけど、どこの誰だか分からない人間が殺すわけですよ。何らかの情報がなければ不可能なんです。僕はそういう歴史を見てきている。

社民連という小さな政党の事務局長をやっていたのが、まだ選挙に出る前の石井だった。僕は親しかったから、あいつが殺されたときは衝撃を受けた。彼は国家の闇、国家予算をはるかに上回る特別会計の闇を追及し始めたところで殺された。確かに、SPがいるところで殺されることはないだろうけど、でもそこから情報が抜けることも当然、覚悟しなくてはいけない。

太郎の人生は、お母さんの影響が強いと思う。(NGOの)グリーンピースのメンバーだったりして、太郎がちっちゃいときからフィリピンに何度も連れていったらしい。スモーキーマウンテンなんかにもね。それに、お母さんはシングルじゃん。彼はお父さんの顔も知らない。だから彼は、シングルの人に共感を持つ。

――あなたは山本さんのブレーンと言っていい?

ブレーンというかどうかは知らないけど、僕の意見だって聞くってこと。でも僕の意見で動いているわけではない。彼はいろんな人の意見を聞くし、自分が納得するまで絶対受け入れない。例えば消費税廃止だって、納得するまで2年かかっている。

僕が太郎を裏から操っていると言う人は永田町を含めて多いけど、それは事実と違うし、そもそも太郎を見くびっている。参院選での特定枠の利用や、当事者を候補にするというアイデアも太郎のものです。彼のそういう人たちへの愛というか、思い入れからですよ。もし私が選挙ブレーンという立場にいたら、特定枠1つはいいけど、2つは厳しいと、反対した。太郎が落ちる可能性が高いから。周りの人もみんな反対だったと思う。

政治家の能力は、選挙か政策か政局かって言われるんだけど、その全てで抜きんでている人は、僕らが生きてきた時代では、田中角栄(故人)以外にいない。金集めの力もあった。ただ今回、太郎も集金力を証明した。3カ月で4億円集めた例は過去初めてのことだ。野党への呼び掛けなんかを見ていると、野党のリーダーの中で政局に対して最も積極的に動いているのも太郎だと、僕は思っている。

――7月の参院選には関わらなかった?

僕は、選挙運動は一切していない。でも、僕が今まで一緒に選挙をやってきた人たちが(れいわの選挙の)軸になっている。

――山本さんの欠点は何だと思うか。

欠点と魅力は、すべて裏表。太郎について、好き嫌いがはっきり分かれるってことは、その長所が強烈だってことの裏返しなんだよね。だから、欠点=長所なんだよ。あの胆力は、敵をたくさん作ってしまう。でも強い味方も作る。野党のリーダーは、そういう人でないと無理なんです。だって権力がないんだから。それでも支持者を引き付ける。だから、敵はいていいし、それ以上の味方がいればいい。叩かれないようなやつは、本当のリーダーにはなれない。

今は太郎にとって試練の時期だと、僕は思っている。これまでは小沢(一郎)さんと共同代表だったが、今は山本太郎の個人事務所と個人後援会、いってみれば個人商店です。公党になったから、組織として人の面倒も見ていかないといけない。角さん(田中角栄)を見れば分かるように、リーダーにとって大事なのは、最後は人を見る目。それがないと、人がついてこない。太郎がその目を持てるのか。角さんのように、官僚も含めて人たらしになれるのか。それが彼にとっての分かれ道だ。

衆院選で100人たてるということは、最低1000人のスタッフ、20億のカネが要る。4億は集めたが、20億集めるのは大変なこと。次の衆院選で彼が人を活かせるか、人を見る目を養えるか......今の状況からすれば、決して不可能とは思わない。

――今後、山本さんがつまずく可能性は?

あらゆる事態が想定される。殺されるとかもあり得る。日本の富を独占しようとしている人たちにとっては、石井紘基よりも危険人物だから。

平成は消費税とともに始まり、この30年で経済が、日本が没落していった。今の上皇は、そういう状況にじくじたる思いを持っていると思う。(上皇は)太郎に対しては親近感を持っているかな、と僕は思っている。それを一番感じたのは、(園遊会での)太郎のお手紙事件があったとき。右翼からの批判がすごく、その先頭に立っていたのが昨年亡くなった鴻池(祥肇)さんだった。彼は天皇主義者で、太郎に(ナイフが入った封筒が届いたとき)「切腹用の刀が送られたそうだ」と発言した。そのとき上皇(当時の天皇)は宮内庁の記者会見で「天皇が心配している」と言わせた。太郎のところにカミソリや銃弾が送られてきたりとすごかったのが、この瞬間にぴたりとやんだ。鴻池さんはそれから死ぬまで、太郎の面倒を随分と見てくれた。それは鴻池さんが、上皇のそういう気持ちを感じ取ったからではないか、と俺は勝手に推測している。

参院選では、菅さん(官房長官)を中心にした官邸は、天皇の代替わりキャンペーンを最大の武器にしようとした。ものすごい金を突っ込んでたんだよ。でも太郎が「れいわ」を使った瞬間に、それを封じられたと思う。

――命を狙われる以外では、どんな心配がある?

さっき言ったように、彼が本当に人を見る目を磨かないとつぶされる。人を活かす力をつけないと、何千万の人たちを味方につけ、動かし続けることは不可能だから。

今は太郎から僕に連絡してくることはなくて、僕が言いたいことがあるときに連絡する。太郎には、お互いに言いたいことを言える人がまだ少ないと思う。そういう人を2桁は周りにつけられないと。

その人の個性を生かし、短所を補える人たちがどれだけ周りにいるのか。角さんがなぜあれだけ潰されてもキングメーカーであり続けたかといえば、官僚や自民党の中に、彼が長年かけて関係を築いたそういう人たちがいたからだ。

――野党の中にも、山本さんの味方になりそうな人は。

山ほどいる。それはよく知っている。これだけのスターが野党の中に生まれたのは、民主党が政権を取ったときから10年ぶり。あのときは鳩山さんがどこに行っても、今の太郎と同じくらい人が集まった。今の野党にはそのスターがいなくて苦しんでいる。国民と立民で新党作っても、民主党の焼き直し。太郎だったら、旧民主党と何のかかわりもなく、彼らの裏切りとも関係ない。なぜそれを使わないんだ、と思う。

4年以内に太郎が政権取れなかったら、永遠に総理にはなれないと思う。その4年先も選挙があると思っていたらダメだよ。どんどん選挙はやりにくくなっている。ずっと見ているから分かる。僕は「未必の故意による黙示的共謀」で公選法違反の有罪判決を受けた。政権にとって不都合な存在なら、いつでも誰でも共謀罪で逮捕できる。そんな時代になっちゃった。

実際には自由な選挙なんて、とっくになくなっている。今回の選挙まで、国政選挙で現職の国会議員を有する政治団体が、選挙本番まで諸派で扱われたことは、NHKも含めて、過去一度もなかった。田中康夫の新党にっぽんであろうが、荒井広幸の新党改革であろうが、選挙で2%取ったことがなくても、必ず党名で扱われた。5人の政党要件をクリアしたところと扱いの大きさは違っても、新聞でも、必ず党首の顔写真は出たし、政策も出た。それぐらいメディアが統制されたのは今回の参院選が初めてだった。

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森田千葉県知事に危機意識ゼロ 災害対策10年ホッタラカシ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263854
2019/10/28                                  日刊ゲンダイ



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「任命責任」はいつも口だけ 国民を舐めている安倍首相

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263852
2019/10/28        日刊ゲンダイ



「任命責任は私にあり、こうした事態になったことを国民に深くおわび申し上げる」――。

 神妙な顔つきで、お決まりのセリフを口にする安倍首相。いつものパターンだ。

 有権者に金品を配った公選法違反の疑いを報じられた菅原一秀経産相が、就任からわずか1カ月半で辞任した。第2次安倍政権以降で閣僚の辞任は9人目だ。そのたびに、形だけ謝罪する同じ言葉が繰り返される。安倍が「私にある」という責任を取ったためしはない。「任命責任」の言葉がむなしく響くだけだ。

 さすがに見かねたのか、応援団の産経新聞でさえ、26日付の「主張」でお叱りだった。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)もこう言う。

「政権トップは何が起きても責任を取らずにここまできて、来月20日には安倍首相の在任期間が歴代最長を記録します。ここ数年で、国も企業もガバナンスが崩壊してしまった。かんぽ生命の問題や東電、関電もそうですが、誰も責任を取らない。あいちトリエンナーレの補助金不交付問題も、最終的に誰の責任で決めたのか不明確なままです。東京五輪のマラソンや競歩の競技会場が札幌に変更になる件だって、誰が責任者なのかはっきりしなくて実害が出ている。昭和の『無責任男』は責任を取らなくていい立場のお気楽さと諦観を表現したものでしたが、今は責任を負うべき立場の人が最も無責任という倒錯が起きている。そうやって、戦争責任すら回避しようという社会になってきた。責任の所在を明らかにせず、誰も責任を取らない無責任体質が蔓延した結果、五輪の問題などで国際社会にも迷惑をかけています」

 長期政権は必ず腐敗する。上が腐れば下まで腐る。政治家の責任放棄を批判しない大メディアもまた腐敗している。こういう社会では、最後はすべて国民の「自己責任」として押し付けられることになる。そこに政治の存在意義はあるのか。

 自分の利権のためだけにやっているのではないというのなら、トップの責任の取り方とやらを見せてほしいものだ。

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国会議員の最も重要な権能である質問権の否定は許されない!

働く高齢者の年金見直し案 「金持ち優遇」と与野党から異論噴出      毎日

自民・二階幹事長、訪中延期 習主席との会談も見送り      産経

代読やPCでの質疑認める 参院委がれいわ舩後氏に     産経

立民 萩生田文部科学相の「身の丈」発言 徹底追及の方針確認 NHK

池田清彦
@IkedaKiyohiko
·
10月27日
オリンピック、いまが辞めるチャンスだよ。お金は国民のために使おうね。台風の被災者救済しないで、オリンピックもヘチマもねえだろ。

小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho
·
不正を追及しようとする国会議員の質疑内容が事前に外部に漏洩すれば、利害関係者が束になってこの議員に攻撃を仕掛けることで、自由な質疑を封殺することも可能になる。つまり、国会議員の最も重要な権能である質問権を毀損し、議会制民主主義は危機に瀕することになりかねない。許されてはならない。

内田樹
@levinassien
·
10月27日
もう開催中止でいいと思いますよ。IOCが開催都市の意志を尊重しないのであれば開催責任は引き受けられないという立派な大義名分が立ったんですから。あとは「じゃあ、どうして気象条件について嘘をついてまで招致したのか?」という質問に答えればいいだけです。簡単でしょ?


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菅原氏はトカゲの尻尾ですらない。

 https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_27.html
10月 27, 2019     日々雑感(My impressions daily)

菅原氏の後任もまた官房長官・菅氏の人脈だという。何のことはない、人事の盥回しをしているだけだ。しかしマスメディアは政権に配慮しているのか、そうした安倍自公政権のマイナスは一向に報じようとしない。

日本のマスメディアは腐り切っている。日本を亡国へと導く小泉・竹中「構造改革」路線を囃し立てたのもマスメディアだった。郵政民営化の剣が峰の総選挙を劇場型の見世物に仕立てて、小泉・竹中「構造改革」派を大勝させた。それにより国民の郵政という「社会インフラ」が分割され、郵貯の大半が米国のガラクタ金融商品に投じられた。いや郵貯だけではない。農協解体という圧力をかけて、農協中金の巨額資金も米国のガラクタ金融商品に投じられている。そのガラクタ振りはリーマン・ブラザーズが介在して売り捌いたのサブプライムローンの比ではない。

 安倍自公政権は自公政権に巣食う「構造改革」と称するグローバル化を策動する謀略の一環に過ぎない。自公政権を操っている米国のグローバリズム・ジャパンハンドラーたちから日本を取り戻さなければ、ついに日本はハゲ鷹たちにしゃぶられ尽くして衰亡するだろう。

 分断され貧困化している米国社会が日本の明日の姿だ。米国と同様に、安倍自公政権は日本を人種の坩堝にしようとしている。それがグローバル化だと考え、日本国民が英語を話すことがグローバル化だと考える愚かな政権が日本を破壊している。

 菅原氏が辞任したことで留飲を下げさせようというのが安倍自公政権とその取り巻きマスメディアの思惑だ。そうした明々白々な意図にマンマと乗せられてはならない。菅原氏はトカゲの尻尾ですらない。本体のトカゲを退治するには、野党が反・グローバル化で「政治理念」を擦り合わせ、「国民の生活が第一」の政策で合致しなければ始まらない。現在の段階では、安倍自公政権退治は何も始まっていないのと同じだ。野党は一致して小沢一郎氏を中心に据えた政権構想を一日も早く明確にすべきだ。グローバル化の流れから日本を取り戻す闘いは、生半可な若造たちで相手できる相手でないことをよくよく承知しておく必要がある。


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鳩山元首相が「共和党」結成準備会合を開催

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-99ff2b.html
2019年10月27日 植草一秀の『知られざる真実』


鳩山友紀夫元首相が10月25日、新たな政治団体「共和党」の結成に向けた初の準備会を東京都内で開かれた。

同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁(とうりょう)」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差(ものさし)」に就く見込みである。

鳩山首相は首藤信彦氏と共著



『次の日本へ-共和主義宣言-』(詩想社新書)
https://amzn.to/2ojxi3k

を刊行された。

鳩山氏は、本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた



『脱大日本主義』(平凡社新書)
https://amzn.to/2RokgOq

を2017年に刊行されている。

この書のなかで鳩山元首相は、

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

を説いている。

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると述べる。

そして、その後、政治哲学についての考察を深め、「共和主義宣言」を発するに至った。

10月25日の会合で鳩山氏が講演し、いまなぜ共和主義宣言なのかを熱く語られた。

上掲書『明日の日本へ』あとがきで鳩山氏は次のように述べる。

「私たちが教科書で習った三権分立はいまや存在していない。

安倍首相自ら、自分は立法府の長と何度も申したように、議会は形骸化し、官邸の意のままに動く、熟議とはほど遠い状況となっている。

行政は内閣人事局の悪用により、官邸に戦々恐々で官邸を向いて行われている。

司法は砂川裁判を重視して国家の重要案件ほど最高裁は違憲性を判断しなくなっている。

たとえば、安保に関する国家対地方(沖縄)の裁判では必ず国家に軍配が上がることになってしまっている。」

「安倍長期政権が続くなかで、この国は全体主義国家化しつつあるのではないかとの不安を覚える。

安倍政権がメディアの首根っこを押さえているので、批判しないメディアがそれを助長させている。

さらには学界も官邸を忖度して、たとえば、福島で多発してしまった子どもたちの甲状腺がんは、原発事故によるものとは言えないとしている。

鯛は頭から腐ると言うが、日本は政治、行政、司法、メディア、学界などの中枢が腐りかけていると思えてならない。

その原因を突き詰めていくと、この国は真の意味で独立国ではないことに気づく。」

私は拙著『日本の独立』(2010年、飛鳥新社)
https://amzn.to/2Pw8y3h



副題を「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」としたが、この出版記念講演会に駆けつけて挨拶をしてくださった鳩山元首相が、「米・官・業・政・電」の五者に「学」が加わるのではないかと話されたことを鮮明に覚えている。

もちろん、鳩山元首相は2009年の政権交代による日本刷新を完遂できなかったことに対して痛切な反省を示されている。

「このような日本になってしまった責任を私は痛感している。

既得権益層の癒着に憤慨して、新しい政治を興せとの大きなうねりに乗って、2009年、国民の選挙による政権交代が実現した。

民主党政権は対米従属からより自立した日本へ、さらに政治、行政、メディアのあり方などを根本から変えようとしたが、私はアメリカへの依存の象徴である普天間の海兵隊の辺野古への移設を最低でも県外へと求めて失敗し、改革は頓挫した。

私の失敗を目の当たりにした後継の政権が、アメリカへの歩み寄りを強めて、アメリカという国体の下で全体主義的な色彩を濃くしてきたというのが事実であると考える。

本来ならば、そのような人間は政治の世界から足を洗うべきであるかと思う。そのつもりでもいた。

しかし私が政治から離れた7年間の政治の推移を見て、それに責任がある者として、居ても立ってもいられなくなったというのが正直な気持ちである。」

「かつて小渕首相は富国有徳を掲げておられたが、早世されてしまわれた。

いまこそ日本は、経済的にも政治的軍事的にも強い大日本主義を目指すのではなく、ミドルパワーの国として、人間にも自然にも愛をもって接する徳のある国を目指すべきではないか。

文字通り、あらゆるものと共に和する、しかしながら和して同ぜずの自立と共生の社会のリード役を日本が演じるのだ。」

鳩山氏と首藤氏による新著をぜひご高覧賜りたい。

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東京五輪は歴史的失敗に終わると思います。

ISIS最高指導者のバグダディ容疑者、米軍の急襲で死亡か シリア      CNN.co.jp

香山リカ

@rkayama
·
北海道出身者としてお願いしたいです。その歴史的失敗に北海道を巻き込まないでください。いま北海道には善意から協力しようとしてる人も大勢いますが、もしマラソンや競歩の準備が間に合わなかったとしても、それは北海道のせいではありません。財政的な負担もやめてほしいです。
引用ツイート

内田樹
@levinassien
 ·
東京五輪は歴史的失敗に終わると思います。「失敗したら私が責任を取る」という人間がどこにもいないからです。そういうプロジェクトは必ず失敗します。

菅野感
@prewarwrestler
·
へぇ。自民党の世耕弘成参院幹事長が学生時代に統一教会関連団体に所属してたらしい って話を書いたら名誉毀損なのかぁ

俵 才記
@nogutiya
 · 10月25日
安倍首相はこの7年間、9回も「任命責任は自分にある」と言いながら、全く責任を取らないし、北村大臣は内閣府からの情報漏洩が明らかになれば「責任を取ると発言したが、それは一般論」だってよ。
ふざけんな。「責任」って言葉はいつから「無責任」という意味になったんだ。
 https://asahi.com/articles/ASMBT

きっこ
@kikko_no_blog
·
10月25日
現在配信中の『きっこのメルマガ』最新号(第44号)では、稀代の国賊である安倍晋三が、トランプのスポンサー企業のカネ儲けのために「日本の食の安全」を根幹から破壊した実体を完全暴露しています!今なら「お試し購読」で無料配信されますので、ぜひお読みください!→ https://mag2.com/m/0001684736.h


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南米に渡り、プレインカ文明を築いた縄文人

http://web.joumon.jp.net/blog/2019/10/3582.html
                       縄文と古代文明を探求しよう!

縄文人は丸木船を操り、日本中のさまざまな地域や韓国など黒曜石やヒスイなど貴重な産物を航海にて届けていました。 遣隋使や遣唐使で18回中8回程度しか成功しなかったほどですから、縄文人がはるかかなたの国を目指すことはまさに命がけの行動だったはずです。

にもかかわらず、驚くべきことに、縄文人が南米に渡り、プレインカ文明を築いていた証拠がウィルスやDNAによる研究から明らかにされつつあります。 いったい何が彼らをそこまでかきたてたのでしょうか。


現在のハイテクを用いた研究からも縄文人がアメリカ大陸まで達していた事を裏付ける証拠が続々と発見されつつある。第一に愛知県癌センターの田島和雄博士 によるHTLVウイルスの感染者の分布を調べた研究がある。HTLVウイルスは、1981年に日本で発見された成人T細胞白血病の原因ウイルスである。

HTLVウイルスには、HTLV-I型とHTLV-II 型があるが、このうち日本で見つかるのはHTLV-Iのみである。このウイルスに感染していると必ず成人T細胞白血病になるわけではないが、感染者は主に 九州・沖縄地方と北海道のアイヌに集中していて、大きな地域差が見られるのが特徴的だった。

ところが、日本のすぐお隣の国、韓国や中国からは、HTLV-Iウイルスの感染者は発見できなかった。これらの国は、とりわけ南西日本とは関わりが深い と思われていただけに実に意外な結果であった。しかし、更なる研究の結果、思わぬところから感染者が多く見つかったのだ。田島博士による調査の結果、南米 アンデスの高地民族の人々(Pic.17)がHTLV-Iウイルスに高率で感染している事があきらかになった。HTLV-II ウイルスは、中南米の多くの地域で発見されているが、HTLV-Iウイルスに感染しているのは、アンデスの人々だけだった。更に縄文土器が発見された南太平洋のバヌアツ諸島の人々も高率で感染している事も明らかになっている

田島博士によるとHTLV-IウイルスはlNA配列の違いによって5種類に分類されるが、アンデスで発見されたウイルスは、日本と同じ太平洋型に分類されるらしい。この感染者の分布は、古い時代の日本人、つまり縄文人が太平洋ルートで南米にまで到達していた事を示唆する重要な証拠の一つといえる事は間違 いない。

しかしHTLV-Iウイルスの感染が、コロンブスのアメリカ大陸発見以後、現代人の移動により拡散したと言う可能性も、わずかながら残されていた。この 点についても、田島博士の研究グループは、1999年に約1500年前のミイラの骨髄からHTLV-Iウイルスを発見した事により、感染が古代の出来事だった事を明らかにしている。

もう一つ、やはり最新のテクノロジーであるDNA研究の分野からも縄文人が南米に到達していたと思われる証拠が発見されつつある。  現在ではPCR法と呼ばれる効率的なDNAの増幅方法が確立しているため、ほんの少量のサンプルさえあれば、DNAの配列が確定可能になっている。 1987年、カリフォルニア大学のアラン・ウィルソン博士らは、PCR法を利用してフロリダ州で発見された7000年前のミイラからmtDNAの抽出に成功した。その結果、そのミイラは現代人では稀な、mtDNA配列を持っていた。   ところが、総合研究大学院大学の宝来聰博士らが分析済みの、現代日本人のデータの中に、同じ配列を持つものが見つかっている。少なくとも現代の日本人の中にも、古代のアメリカ先住民とつながるmtDNA配列を持つグループが存在することになる。

又、宝来博士はチリの北カトリック大学に保存されていた約6000年前のミイラからmtDNAを取り出す事にも成功している。これらのミイラから取り出された4系統のmtDNAタイプを、インカ帝国を築いたケチュア族の末裔のmtDNAと比較したところ、間違いなくこの人物がミイラの4系統の一つに含まれる事が確認された。更に、このmtDNAタイプを、宝来博士と共にNHKスペシャルの撮影を行っていた取材スタッフが、データベースで調べたところアイヌ人の一部の人たちと非常に近い配列である事も判明している。

そして更に驚くべき発見が、南米ペルーのシカン王国の遺跡を調査していた佐賀医科大学の篠田謙一博士等のシカン王国遺跡調査団により発表されている。シカン王国はペルーで花開いたプレインカ文明の一つで1300年前頃から600年前頃に渡って栄えた文明として知られている。

このシカン文明の西の墓を発掘していた調査団は、墓の中からシカンの王族の物と思われる多数の人骨を発掘した。これらの人骨のmtDNAタイプを調べて見たところ、10号、13号、14号墓の人骨のmtDNAタイプがこれまで、アメリカ大陸で知られていた4つのmtDNAタイプのどれにも相当しない事が判明したのだ。

博士等は、このmtDNAタイプを世界各地の民族のmtDMAタイプと比較していった結果、何とアイヌ人に同じmtDNAタイプを持つ者がいる事が確認された。mtDNAタイプが同じということは、シカンの墓に葬られていた人物はアイヌ人との血縁関係がもっとも深いと言う事である。更に、アイヌ人は縄文人の直系の子孫に近いと言う事が、mtDNAからも確認されている。

この様に、最新のテクノロジーを駆使した研究からも縄文人がアメリカ大陸に到達してい た証拠が、確実に得られつつあるのだ


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山本太郎氏が地方創生を批判、「地方交付税をしっかり配分せよ」

 
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021063.html
                                    高橋清隆の文書館

 れいわ新選組の山本太郎代表は24日、長崎市内で市民との対話集会を開き、道州制について「どうも思わない」と疑問視するとともに、「地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要」と述べ、自治体に格差をつける地方創生を批判した。

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質問に答える山本氏(2019.10.24筆者撮影)

 長崎県勤労福祉会館で開かれた「山本太郎とおしゃべり会」には、市民約250人が集まった。当初予定していた街頭記者会見が、雨天のため屋内での開催になった。

 全国ツアーの意義について山本氏は、「選挙期間中、テレビはしつこく追い掛けて来たが、流れない。終わってから『あれ、れいわ新選組ってあったんですか』とよく言われる。ご存じない方々がまだいらっしゃる。もう一つは、政治決定の一番の被害者は地方都市。衰退が加速している」と説明した。

 会場からの2番目の質問は、「道州制について、どういうお考えをお持ちか」というものだった。男性は「地域主権、地方分権とも呼ばれるが、なかなか進まない。地域に住む人たちの中で考えたい」と補足した。

 山本氏は「行政区域を広げて、何かプラスになるのか」と首をかしげた。「地方主権と言われながら、大して分権されてない。事務手続きばかり多くなる中で道州制になったって、何かが変わるとは思えない」と続けた。

 「ひも付かない地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要。平成の大合併で、何かプラスになったか。そうでなく、国が地方に果たすべき一番の責任はお金だと思う」と述べ、市町村合併と地方交付税交付金削減を批判した。

 地方自治体と中央政府の違いについて「地方はお金を創れない。だから自分たちの財布の中で何ができるかを考える。財政が行き詰まると、積み上げてきた基金みたいなものを取り崩しながら回していかなければ。家計と一緒。でも、国は違う。お金を創れる」と新規国債発行も視野に入れた財源確保を主張した。

 「どの国も成長している。成長していないのは日本だけ。そういうことが満たされた暁に地方の線引きを変えようとか、県をどうすると言うならいいが、今、道州制という話を持ち込まれても、『あとはよろしく』になるんじゃないか」と疑問視した。

 地方経済の現状に触れ、「地方は物価が安いというのは本当か。1人車1台って話でしょ。維持費だけでどれだけ掛かるの。長崎のファミリーマートと東京のファミリーマートで、水の値段違いますか。大店法がなくなり、イオンが元気になったり、商店街がつぶれ、チェーン店が多いわけじゃないか。値段設定は一緒で、地方は所得が低い。生活苦しいのは当たり前」と指摘した。

 その上で、「道州制をどう思うかって、私はどうも思わない」と突き放した。

 さらに第2次安倍政権が進める地方創生について、「やる気のない所までお金配るつもりないから、やる気のある人だけ手を挙げてくれみたいな。何だよその方式。ベースになるお金をちゃんと補填(ほてん)しろ」と批判した。

 道州制をめぐっては2006年に道州制担当相が置かれ、2008年に「ビジョン懇談会」が「中央集権型国家から分権型国家へ」を理念に中間報告を取りまとめたが、それきりになっている。

 地方交付税交付金は2010年の17.5兆円をピークに減少傾向にあり、2017年は16兆円。

 地方創生は、安倍政権が2014年にぶち上げた東京一極集中への是正策。毎年、事業費1兆円を確保し、先進事業やその普及に取り組む自治体に対し1000億円の地方創生推進交付金を重点配分してきた。数値目標を毎年検証するためKPI(重要実績評価指標)やPDCAサイクルが採用されている。

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#GQJAPAN 12月号表紙は #山本太郎 #れいわ 新選組代表。

12月号表紙は 新選組代表。 元 記者の山本氏に関する重厚な記事とスタイリッシュな写真の数々が圧巻だ。 含め のメディアや芸能界への支配が進む中、編集者がどれだけの覚悟で臨んだのか。想像するだけで身震いする。多くの人に読んで欲しい。


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経済指標軒並み悪化なのに 株価高止まり“刹那のカラクリ”

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263759
2019/10/25                        日刊ゲンダイ



 好景気の兆しは何ひとつないのに、日経平均株価が年初来高値を連日塗り替えている。4営業日連続で更新し、24日は2万2750円60銭で引けた。

この国の経済は確実にひどくなっている。景気悪化は明らかなのに、株高の刹那。そこにどんな裏とカラクリがあるのか。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「天皇が即位を国内外に宣言する『即位礼正殿の儀』など、一連の皇室行事が執り行われ、世間は祝賀ムードに包まれていますが、慶事だけでここまで株式が買われるのは不可解です。ラグビーW杯で日本勢が史上初のベスト8入りを果たす盛り上がりもありましたが、限定的な要素に過ぎない。このところの値動きは合理的な説明がつきません。どうやら、安倍政権の号令一下、強烈な買いバイアスがかかっているようです。官製相場を支えるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や政府系金融機関にとどまらず、9月以降は民間金融機関も買い支えに動員されている。悲願の憲法改正に向けた突破口を開くため、11月解散・総選挙を見据える安倍首相は日経平均を2万3000円台まで回復させたいと考えているためです。金融機関は通常、期首や期末に資産を調整するものですが、金融当局による検査などをチラつかされ、ただただ株を抱え込まされている状況だといいます」

民主党政権下の景気悪化を上回る指数低下

ラグビー熱狂、皇室慶事などのドサクサに紛れ、皆がすっかり忘れている悪魔の増税による重大影響、安倍政権の韓国叩きの巨額損失、台風被害も追い打ちで、庶民の生活はヘタる一方だ。
貿易摩擦の影響により、貿易量の伸びも昨年の前年比3・6%増から1・1%増に減速するとしています」(斎藤満氏=前出)

 日本経済を辛うじて支えてきた輸出が弱り、消費増税の重しによって個人消費はますます冷え込む。広範囲の被災がそれに輪をかける。「今だけカネだけ自分だけ」を蔓延させる薄汚い無能政権によって、多くの生活が窮乏にさらされる現実をいま一度、見直した方がいい。

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中南米も日本も民主的な動きは米国の影響下にある治安機関に潰されてきた

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910250000/
2019.10.26                        櫻井ジャーナル

 ラテン・アメリカではウォール街からの自立を目指す政権が倒される一方、ウォール街が望む政策を進める政権に対する抗議活動が展開されている。

 スペインやポルトガルに支配された後、20世紀に入って略奪者はウォール街へ交代したが、第2次世界大戦の後に独立、民主化する国が出てくる。その民主化された政権を潰す役割を果たしてきたのがCIAであり、その手先を育成するための施設も作られた。

 その施設は1946年にパナマでSOAとして創設された。その卒業生は帰国後、アメリカの巨大資本の利権にとって邪魔な人びとを排除するために「死の部隊」を編成、民主的な政権が誕生したときは軍事クーデターで潰すことになる。

 そうした実態が知られるようになり、SOAは1984年にパナマ政府から追い出され、アメリカのジョージア州フォート・ベニングへ移動する。2001年にはWHISC(またはWHINSEC)へ名称を変更したが、行っていることに大差はない。

 その間、民主的な政権が犠牲になっている。例えば、1948年4月に暗殺されたコロンビアのホルヘ・エリエセル・ガイタン、1954年6月に軍事クーデターで潰されたグアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン政権、1973年9月に軍事クーデターで倒されたチリのサルバドール・アジェンデ政権は特に有名だ。

 アメリカの巨大資本、CIA、その手先になっている各国の支配層に対する批判はカトリックの世界にも広がり、ローマ教皇庁の意向に反する「解放の神学」が現れた。支配者ではなく国民の大多数を占める民に寄り添おうという考えだ。そうした聖職者も犠牲になるが、その中にはアメリカ人も含まれていたことから批判を強めることになった。

 ベトナム戦争でも「侵略者」のイメージがアメリカについたことを反省したのか、ロナルド・レーガン政権は「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」と名づけられた作戦を始める。

 これを「思想戦」だと表現した人もいたが、自分たちの侵略行為に「民主」、「自由」、「人権」、「人道」といったタグをつけ、有力メディアを使って宣伝するイメージ戦略だ。1990年代に入って広告会社の役割が飛躍的に増大するが、それもこの戦略の一環である。

 しかし、1991年12月にソ連が消滅したことを受け、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと考え、他国へ配慮をしなくなる。国連中心主義を掲げていた細川護熙政権が潰されたのもそのため。露骨な侵略と「民主」のようなイメージを併存させるためには、それなりの仕掛けが必要だ。

 2001年からスタートしたジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ主導軍を使って侵略戦争を始めるが、行き詰まる。そこで2009年に大統領となったバラク・オバマはムスリム同胞団をはじめとするジハード傭兵やネオ・ナチような勢力を使うようになる。

 アメリカを崇拝する人びとはそうした幻術を受け入れるが、そうした信仰に毒されていない人は騙されない。長い間アメリカの巨大企業から富を奪われてきたラテン・アメリカでは、21世紀に入る頃から真の意味で民主化しようとする動きが活発化している。その代表格がベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンなどだ。

 ベネズエラに対してはクーデターが何度も試みられ、ブラジルやアルゼンチンなどではCIAやNSAのようなアメリカの情報機関の支援を受けていると見られる各国の捜査機関や裁判所が使われてきた。

 日本では業務上過失致死傷罪で起訴された東京電力の旧経営陣、つまり勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長に無罪の判決を言い渡した東京地裁(永渕健一裁判長)が批判されているが、原子力発電の問題では慎重な立場の知事が東京地検特捜部に潰されている。

 この知事を潰した捜査を特捜部の副部長として指揮した佐久間達哉はその後、特捜部長として小沢一郎も葬り去っている。小沢は新自由主義に消極的な立場で、国連中心主義を掲げていた。その小沢とタッグを組み、東アジアの平和を打ち出していた鳩山由紀夫は有力メディアから攻撃を受け、排除された。

 公判が公開を原則にしているのは、裁判官が信用できないことを先人は知っていたからだろう。警察や検察が支配者の道具にすぎない。

 第2次世界大戦で日本が降伏する前、天皇を中心とするファシズム体制を支えていたのは内務官僚、思想検察、特別高等警察といった治安機関だ。

 こうした機関の幹部は戦後も支配階級のメンバーとして君臨した。裁判官も責任を問われたとは言いがたい。こうした人びとが今、戦前戦中と同じようなことをしている。

 明治維新以降、日本はイギリスやアメリカの金融資本の影響かにある。日本の治安機関もそうした支配システムの一部として機能している。ブラジルやアルゼンチン、そしてアメリカと基本的に同じだ。

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英語民間試験巡り 萩生田文科相「身の丈」発言で大臣失格

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263835
2019/10/26                       日刊ゲンダイ



 ポンコツ英語民間試験を巡って、萩生田光一文科相から飛び出した「身の丈」発言が大ひんしゅくを買っている。

 野党4党は24日、英語民間試験の導入延期法案を衆議院に提出した。

 同日夜のBSフジの番組で、同試験で問題となっている経済格差や地域格差について萩生田氏は「『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じ」「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と開き直ったのだ。

 25日夜、国会前で行われた民間試験中止を求める集会でマイクを握った慶大1年の男子学生は「萩生田文科相の言う“身の丈”とは、親の経済力、生まれた場所ということ。入試の入り口から格差が生まれてしまう」と顔を真っ赤にして訴えた。

 身の丈に関係なく、同じスタートラインに立てるのが入試だ。貧乏で予備校に行けなくてもコツコツ頑張って、いざ入試会場に入れば、カネ持ち連中と同じ土俵で勝負できる。そんな最低限の機会平等を現職の文科相が公然と打ち消したのである。

 萩生田発言は、ひとしく教育を受ける権利を定めた憲法26条や教育基本法4条に真っ向から反する。安倍首相が憲法や教育基本法を少しでも知っていれば、違憲・違法文科相を即更迭してしかるべきだ。すでに、首相の任命責任は発生している。

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菅原経産相辞任で田崎史郎不在の『ひるおび!』が政権批判! 安倍首相の国民を舐めた姿勢とマスコミの責任を批判

https://lite-ra.com/2019/10/post-5049.html
2019.10.26                             リテラ

安倍首相の国民を舐めきった姿勢を、意外なことに、安倍応援団番組の『ひるおび!』(TBS)が25日の放送で批判した。

 この日の『ひるおび!』には、安倍内閣に閣僚スキャンダルが起きたときは必ず出演して政権を擁護する御用ジャーナリスト・田崎史郎氏が出ておらず、政治アナリストの伊藤惇夫氏と毎日新聞専門編集委員の与良正男氏が出演していた。菅原経産相の辞任とスキャンダルを取り上げたなかで、説明責任はどうなるのかということに話が及ぶと、与良氏がこう指摘したのだ。

「おそらく今後も詳しい説明はしない、まあ、野党は求めていますけども、しない可能性はある。でもこの人から始まった話ではないんですよね。毎回、国会に影響を及ぼしたから、混乱を避けるために、私は辞めるっていって、その後、説明しない人がほとんどですよ」

 ここで司会の恵俊彰が「へーーっ」と驚くのだが、与良氏は“何をすっとぼけてるのか”とでも言いたげに「へーって、毎回そうですよ」と一蹴。さらに、伊藤氏との間でこんなやり取りを繰り広げた

伊藤「それで安倍首相は『任命責任は私にあります』と言って、どういう責任をとるんですかっていうのは、ないんですね」
与良「この7年間、(閣僚の辞任は)何回目ですかね」
伊藤「9回めですね。9人辞任してますね。この政権になってからね」
与良「その責任は私にあります、申し訳ありませんでしたっていうのが、その後なんかにつながっているかって、感じはしませんよね」

 たしかに、第二次安倍政権下では松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農水相、甘利明経済再生担当相、今村雅弘復興相、稲田朋美防衛相、桜田義孝五輪相、江崎鉄磨沖縄北方担当相、そして今回の菅原経産相と、公選法違反やカネの疑惑、失言などで大臣を辞任してきたが(江崎氏は健康問題)、安倍首相が何らかの責任をとったことなど一度たりともなかった。2人はその事実をはっきり指摘したのだ。

確かに、どんな事態にも責任を取らず、平然と政権を維持してきた安倍首相によって、国民はスキャンダルに慣れっこにさせられてしまった。そして安倍首相自身、そんな状況を百も承知の上で、民主政治を揺るがしかねないスキャンダルをスルー、そして「1週間も経てばみんな忘れる」と国民を舐めきっている。

 こうした問題については、本サイトでも再三にわたって批判してきたが、テレビではっきりと指摘された意義は大きい。しかも、与良氏はマスコミの責任も追及していた。

安倍政権で不祥事や失言、スキャンダルがあった閣僚は辞任した9人以外にも山ほどいた。最新の内閣改造以降に限っても、萩生田文科相や高市早苗総務相の公選法違反や政治資金規正法違反疑惑。武田良太国家公安委員長、竹本直一科学技術担当相、田中和徳復興相という3人もの閣僚に暴力団との密接交際疑惑が発覚している。しかし、ワイドショーはこれらの閣僚の問題については一切取り上げず、全員いまだ閣僚に居座っている。

 今回の菅原経産相の公選法違反問題も、「週刊文春」は2週間前から元秘書の証言や物的証拠などを突きつけていたにもかかわらず、ワイドショーは2週間以上、これをほとんど無視していた。今回、各局が取り上げたのは、辞任が発表されたからにすぎない。

 ようするに、テレビは政権側が不正を認めないかぎり、どんなスキャンダルや不祥事があっても報道しなくなっているのである。そして、問題大臣が辞任にいたってワイドショーがようやく取り上げても、安倍応援団コメンテーターがまたぞろ「安倍首相の素早い判断」などと言い出したり、野党批判に話をすり替えて終わらせてしまう。

今回は、番組放送直前まで菅官房長官とホットラインで連絡を取り合うという田崎氏でなく、与良氏がいたことで、たまたまこうした本質的な批判がなされたが、普段はこうした安倍内閣を温存させるマスコミの責任について、テレビで語られることなど、一切ない。

 マスコミと安倍政権のいびつな“共存関係”はいつまで続くのだろうか。

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菅原更迭で辞任ドミノ始まる 初入閣組の醜聞また弾けるか

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263829
2019/10/26                    日刊ゲンダイ



 先月11日に発足した第4次安倍再改造内閣の初入閣組は13人。醜聞を抱える大臣はまだまだいる。菅原氏ひとりのクビでコトは収まりそうにない。

「防災担当相を兼務する武田国家公安委員長と暴力団関係者との交際を巡る疑惑を週刊誌が追っています。来週にもはじけるのではないかともっぱらです」(永田町関係者)

 武田氏は過去に山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられている。田中復興相と竹本IT担当相の3人のイニシャルを取って「魔の3T」とヤユされ、「誰が真っ先に辞任するか」と永田町で話題になっていた。田中氏は財務副大臣在任中の2006年に、自身の政治団体が開催した政治資金パーティーで指定暴力団・稲川会系の企業による40万円分のパーティー券購入が判明。竹本氏は山口組系幹部との写真をSNSにアップしていることが問題になった。 

 国民民主党の森ゆうこ参院議員の国会質問が事前に外部流出した問題で、北村地方創生相は内閣府からの漏洩が判明した場合は「責任を取る」と明言。きのうは「あくまで一般論として必要な対応を行うという趣旨」と釈明したが、支離滅裂だ。野党の一層の追及は免れない。

 菅原氏の後任として再入閣した梶山経産相にしたって、果たしてクリーンなのか。菅原問題について「政治家自らが襟を正していかなければならない課題。関係法令をしっかり理解、順守したうえで私は活動をしている」と胸を張ったが、17年の茨城県知事選で自民党県議45人に総額6000万円を配る金権選挙疑惑を報じられている。トカゲの尻尾切りも臭いモノにフタも、もうたくさんだ。

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田布施システム すり替え説の真相 秘密喫茶 居皆亭(いるみなてい)


田布施システム すり替え説の真相 秘密喫茶 居皆亭(いるみなてい)

      vol.31 ~ 保江邦夫 × 三上丈晴 ~ 5/7

        https://www.youtube.com/watch?v=phJBJVcoGL0
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